建設業許可の種類・区分

建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。

・大臣許可
2以上の都道府県の区域にわたって営業所を設けて営業しようとする事業者が取得します。
・知事許可
1の都道府県の区域内のみにすべての営業所を設けて営業しようとする事業者が取得します。

・複数の営業所を有していても、同一の都道府県内にある場合は当然「知事許可」です。

・同一法人で知事許可と大臣許可を同時にもつことはできません。

・大臣許可を知事許可の上級許可ではありません。どんなに規模の大きな会社でも営業所がひとつの都道府県だけにあれば知事許可、規模は小さくても複数の都道府県に営業所があれば大臣許可と形式的に決定します。よって、その効力に差はなく、知事許可であっても他県に営業所を設置しない限りにおいては他県での営業が可能です。

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【下請（一次）】

金額には消費税を含みます。

この場合の下請とは『一次下請』のことであり、2次以降の下請に対する金額の制限はありません。
あくまで『建設工事』の下請負契約代金ですので、測量業者への測量委託代金・資材業者への資材購入代金・警備会社への警備請負代金・運搬業者への運搬請負代金などは含みません。

同一の業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることはできません。／例：東京本社で特定「建築工事業」の許可を受けている建設業者が、大阪支社でも「建築工事業」を取得したいと考えた場合、大阪支社でも特定の要件を備えた専任技術者が必要となります。「東京は特定」「大阪は一般」と言うわけにはいかないのです。

同一法人が（異なる業種について）特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることは可能です。例：「A業種については特定建設業許可」B業種とC業種については一般建設業許可」と言うような建設業許可の受け方をしている場合です。（＊建築工事業は特定建設業、内装仕上工事業は一般建設業など。）
特定の許可を得た建設業者が、特定の用件を満たさなくなった場合、一般となるのではなく廃業しなければなりませんので注意が必要です。
特定の廃業と一般の申請の間に空白期間が生じると建設業法違反のおそれがありますので、注意が必要です。地方公共団体などが公共工事を発注する場合においては、「特定建設業許可の取得」を条件とすることが多いようです。

【一括下請契約の禁止～丸投げの禁止】
特定建設業であっても、請け負った建設工事をそのまま一括して他の業者に請け負わせる契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています（公共工事については全面的に禁止）。この一括下請の禁止は、2次以降の下請契約についても同様に適用されます。

土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種について特定建設業許可を受けるためには、一級の国家資格、技術士の資格者または大臣認定を受けた者が、専任技術者として営業所に常勤していなければなりません。
その他の建設業種について特定建設業許可を受ける場合の専任技術者は、上記の資格者などに加え、実務経験（指導監督的実務経験）を有する者でも就任できます。